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■時効
未成年を理由に取り消すことができる状態は、いつまでも続きません。
一定期間経過した場合には時効制度によって、契約を取り消すことができなくなってしまいます。
未成年者が成人してから5年、または契約のときから20年で事項になります。
ときどき、この期間を経過してから弁護士に相談する方がいるため、注意が必要です。
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■トラブル解決方法
簡単な売買契約などの取り消しであれば、未成年者本人またはその法定代理人から、契約を取り消すこと、支払った金銭の返還を求めること、支払いを拒否することなどを記載した文書を、送付記録の残る特定記録郵便などで相手方に送付して解決できることもあります。
一方で、複雑な契約の場合には、法的に考慮する要素が多く、弁護士に相談する必要があることも。
契約の取り消しを弁護士に代理する場合には、未成年者は弁護士とも契約をする必要があります。未成年者は、弁護士の契約も取り消しできる、法定代理人と一緒に弁護士に相談します。
親に言うことができない理由で相談をためらう人もいますが、放置すると重大な不利益のある契約もあります。悩まずに、まずは相談を強くお勧めします。
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（文／fumumu編集部・fumumu編集部）- 1
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