ひろゆき氏、AV新法を問題視 「まともなAV産業は縮小」と懸念
「AV新法」の成立により相次ぐ撮影中止。ひろゆきさんが持論を展開しています。
22日、元2ちゃんねる管理人で実業家の西村博之(以下ひろゆき)さんが自身のツイッターを更新。
今月15日に可決され、大きな話題を呼んでいる「AV新法」について疑問を呈し、反響を呼んでいます。
■ 「AV新法」 成立による実害
アダルトビデオ(AV)への出演被害を防止するため、作品が公開されてから1年以内なら、性別・年齢に関係なく出演者は違約金なしで契約解除、販売・配信の停止ができる「AV新法」。
しかし、この法律の成立によって現在AV業界では出演者を減らし、リスクヘッジをおこなう流れに。その結果、仕事を失う女優が続出しているのだそう。
ある女優は「7月決まってたAVの撮影が全部中止…AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」と嘆きの声をツイートしました。
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■中心の塩村議員に訴えの声
この女優のツイートを一般ユーザーが引用し、「AV新法」の成立に向けて中心となって動いていた、立憲民主党の塩村あやか参議院議員に向けて「塩村先生 これが現実ですよ 可哀想に」とツイート。
すると塩村議員は「決まっていた撮影が中止に? なぜ?」と疑問を浮かべ、「救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません」と指摘。
続けて「特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を確認したほうがいいと思います」と綴りました。
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