31日、岸田文雄首相は、最低賃金を全国平均で1500円に引き上げることを目指すと表明。
その内容に落胆の声が上がっています。
■“2030年代半ばまでに”「時給1500円」を目指す
岸田首相は、総理官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」で、「最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりとご議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指してまいります」と表明。
今年10月以降は「時給1004円」に引き上げられることとなった全国平均の最低賃金ですが、急速に進んでいく物価高を考え、経済界などと連携して2030年代半ばまでに最低賃金を1500円にすることを目指すとのこと。
今後は、中小企業が人件費を製品やサービス価格に上乗せすることで、賃上げしやすい環境を整備するとしています。
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■「嘘だろ」「早く頼むわ…」と落胆
「2030年代半ばまでに」と、あと10年以上あることから、ネットでは多くの人が「嘘だろ」「遅すぎ」「早く頼むわ…」「10年以上先とかやる気なさすぎ」と落胆。
他には「物価や税率のほうが先に上がりそう」「2030年の時給1500円はもう低賃金だったりして」「その頃には海外の先進国の時給は4,000円か5,000円くらいになってそうですね…」といった声も上がっています。
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■“賃上げより減税”をの声
また「賃金上がっても税金で取られるから、まずは減税が先だと思う」「税金と年金の負担を減らして下さい」「単発で一時的な案件より、国民に幅広く継続性のある経済対策、減税を話し合って実行して」という声も。
そのなかで「私は支払いがいかに減るかの方が大事です。私、4年前台風被災しました。そのときにもらうより支払わなくていいがありがたかった。当年の固定資産税免除、翌年、翌々年は4割減免。楽になりましたよ」といった実体験を綴る人も見受けられました。
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■執筆者プロフィール
丸井ねこ：お笑い好きな大阪出身のアラサー女性ライター。
おいしいものに目がなくグルメ記事をよく書いています。YouTubeでレシピ検索をするのが日課。趣味のカメラでご飯の写真を撮るのも好きです。
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（文／fumumu編集部・丸井 ねこ）この記事の画像（1枚）
