「生理の貧困」に政府が支援を発表　生理用品の無料配布に賛否の声

23日、政府はかねてから問題視されていた「生理の貧困」について、13億円あまりを活用する対策を発表。ネットでは多くの反響が集まっています。

■「生理の貧困」を問題視

経済的困難などから、生理用品を購入できないといった問題を指す「生理の貧困」。新型コロナウイルス感染拡大の影響によってアルバイトができなくなり、困窮する人が増加…問題が深刻化しているのだそう。

そういった状況を受け、23日に政府は今年度予算の予備費から、約13億5千万円を充てる支援を発表。生理用品の無料提供をするとのことです。

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■各地域では独自の取り組みも

これまでにも、「生理の貧困」は国内外で問題視されており、各自治体では対応がはじまっていたもの。

東京都の豊島区・北区・足立区では、災害備蓄用の生理用品の配布を決定。また、多摩市では小・中学校のトイレに生理用品を設置。さらに兵庫県明石市では、無料配布を決定したうえ、足りなければ補正予算を組みつつ継続する意向を示しています。

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