■福利厚生の問題
「法律婚ではないため、基本的には会社の福利厚生を受けられないものと考えています。ダメ元で会社に確認する人もいるらしいので、もしかしたら通ることもあるのかもしれませんけれど…。
でも、少なくとも所得税の配偶者控除や相続など、公的なものに関して、パートナーシップ制度では恩恵を受けられないそうです。男女カップルであれば当たり前に受けられるものが受けられないって、悶々としちゃいますよね」（20代・女性）
パートナーシップは、法律婚のように強い効力を持つわけではありません。そのため、法律婚ができることを願う人が絶えないようです。
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（文／fumumu編集部・fumumu編集部）- 1
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