同性愛の間では、しばしばパートナーシップ制度の話題が上がります。LGBTについて理解しようと思った時に、知っておきたい知識と言えるでしょう。
一体どのような制度なのか、利用することで同性愛の人がどのような気持ちになるのか解説していきます。
■適用範囲について
パートナーシップ制度は端的に言えば、カップルをパートナー（婚姻関係）として認めるということになりますが、導入されている自治体は限定的です。
対象は各自治体で異なりますが、「戸籍上の性別が同一であること」や「辞任する性が同じであること」を条件としていることが多い印象です。
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■待遇について
残念ながら、日本では法律婚は異性恋愛しか認められていません。そのため、同性婚は事実婚等をすることになります。
この場合に、婚姻をした際に得られる社会保障や税金などの待遇が得られません。具体的には、配偶者控除や社会保険料免除などです。
加えて、入居する際に家族として認めてもらえたり、入院した際に家族だけができる面会などが行えたりするようになる場合があるようです。
導入している自治体によって事情は様々ですが、自治体によっては、法律婚に近い待遇を得られることもあります。
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■制度を受けるカップル
宣誓書などを書くため、実際にパートナーシップ制度を利用したカップルからは、結婚したという実感を持ちやすい、人に自分たちの存在・結婚事実を認められたという声が上がっています。
そのため、同性愛が家族になるには様々な手段があると思いますが、パートナーシップ制度を利用する人は多い様子。
以前には、パンセクシャルの勝間和代さんもこの制度を利用していましたが、2019年11月にパートナーシップを解消しました。法律婚で離婚ができるのと同様、夫婦間で話し合いの結果、関係を解消することも可能です。
現状、パートナーシップ制度は各自治体が行なっているので、気になった方は自身の地域のホームページを確認してみてはいかがでしょうか。
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（文／fumumu編集部・fumumu編集部）