12日、厚生労働省は「保証なき休業要請」という報道を受けて、事実ではないとした上で、正しい情報を伝えました。
■補償なき休業要請
一部のメディアにおいて、政府が「外出自粛や出勤者の最低７割減」を求めることについて、「補償なき休業要請」で現実的ではないと報じていました。
SNSでも「補償なき休業要請」が話題となり、ハッシュタグをつけた上で経営者や労働者の苦労について綴る投稿が相次ぎました。
これを受けて、厚生労働省は「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません」と否定しました。
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■保証について４点を説明
「正しくは以下のとおりです」と厚生労働省が伝えたのは以下の４点です。
①事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成。中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ。
②また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大。派遣社員や入社６ヶ月未満の新入社員も含む。
③加えて、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更。
④小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中。
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■「私は貰えません」
この訂正を受けて、ネットでは「ウチの社長は申請をしてくれません。なので、私は貰えません」「煩雑でわかりにくく、十分でないという点での指摘は間違っていません」と、物理的に利用できないとする声が上がりました。
一方で、情報を周知させるべく「『厚生』と『労働』が合体した厚労省の、ここが今世紀最大の「腕の見せ場」かもしれませんね。 想像を超えるご苦労だと思いますが、引き続き積極的な情報発信をよろしくお願いいたします」「御省内部で働いている皆さまは、まさに文字通り身を削って対応に当たってくれているかと思います。本当にお疲れ様です。本当にありがとうございます」と労う声も相次いでいます。
情報が周知され、すぐに申請できる状況でなければ、本当に「補償なき休業要請」になってしまいます。少しでも多くの人が必要な情報にたどり着けることを願います。
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（文／fumumu編集部・fumumu編集部）この記事の画像（1枚）
