谷原章介、国の被災復興支援金に懸念も 「一世帯あたり最大300万…」
能登半島地震の半壊以上家屋に対し「解体費用の自己負担ゼロ、1世帯あたり最大300万円を支給」という支援金額は妥当なのか議論も。
1日放送の朝の情報番組『めざまし8』（フジテレビ系）で、能登半島地震から1ヵ月を迎えた被災地の様子を報道。
「被災者生活再建支援法」として半壊以上の家屋に対して1世帯あたり最大300万円の支援金が支給される制度を紹介し、司会の谷原章介さんは「充分ではない」のではないかと懸念を示しました。
■町に人が帰ってこないことが怖い？
同番組の取材によると、被災地の人からは「今後被災地に人が帰ってこないのでは。今は先が見えない状態」「（町に人が帰って来ないことが）怖い、一番怖い。人がいないとどうしようもない」という声が上がっているとのこと。
理由のひとつとして復興資金の問題があげられていますが、石川・富山・新潟の住宅被害は4,000億から9,000億、工場などは2,000億から4,000億ほどと言われています。
それに対して国が提示している支援策は、「半壊以上の家屋に対し解体費用の自己負担ゼロ。1世帯あたり最大300万円を支給」とのこと。
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■一世帯あたり最大300万は妥当か
谷原さんは「一世帯あたり最大300万円というのは決して充分ではないと思うんです。風間さん、保険に個人で入っている方というのはもうちょっと資金的に余裕がでるかもしれませんけれども、はたして一世帯300万でいいのか疑問ですよね」と、フジテレビ解説委員の風間晋さんに問いかけ。
風間さんは、「お金はいくらでも、じつは出しようがあると思うんですよ」「マイナポイントに一体、何兆円使ってるんですか？ という話で、一方でこれだけ困っている、苦しんでいる人たちが目の前にいらっしゃるのに…」と私見をのべています。
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■今までの発想にとらわれない地震対策
風間さんはさらに、「今回僕はほぼ毎日、この番組で被災地の様子をVTRで見てきましたけれども、やはり、もう少しなんとかしてあげられなかったのかな？ という気持ちがとても重くて」とつらい心境を吐露。
地震大国である日本には「さまざまな備えがある」ことには理解を示しつつ、これから人口が減る中で「今までの発想にとらわれない地震対策・災害対策にみんなで向かっていかないと、将来が厳しくなってしまいそうな気がしてちょっと切ないんですよね」と、訴えかけていました。
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■谷原章介「考え直してゆくべき」と心配も
谷原さんは「今回みたいに都市部ではない地域で起きた地震の対策はあらためて考え直してゆくべきだと思います」とのべ、住民の「地域から人がいなくなる」ことへの恐れへも言及。
続けて「果たして、一棟あたり300万円の補助金でまたそこに戻ってくる人がとれくらいいるかですよね」と、不安も表明していました。
フジネットワーク サザエさん募金 令和6年能登半島地震被災地救援
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（文／fumumu編集部・星子）