8日、NHK公式アカウント・NHK生活・防災が公式ツイッター（現・X）を更新。
『X』の仕様変更で、災害情報の取得が困難になったことを紹介し、反響を呼んでいます。
【ツイート】『X』仕様変更で災害情報が取得困難になった“理由”
■自動投稿回数を制限
これまで災害発生時、自治体等では、次から次へと発表される情報を速やかに発信するため、オリジナルツイートに加えて、ツイッターの自動投稿システムも使用していました。
しかし、起業家のイーロン・マスクがツイッター社を買収したことで様々な仕様変更があり、自動投稿できる回数が1日50件までに制限。これにより台風6号が接近している熊本県と鹿児島県は、避難指示などの投稿を中止しました。
使用料を支払えば自動投稿の回数を増やせますが、「予算面で課題があるほか、利用してもなお投稿回数に制限があり、多くの避難所の情報を伝えきれないおそれがある」ことから、投稿をやめたとのことです。
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■「マジか…」「改悪やん」と悲鳴
この件についてネット上では「マジか…」「改悪やん」「人命に関わってきた」「これは結構深刻なのではって思ってしまいます」といった悲鳴が相次ぐ事態に。
また、これにより「3.11のときは電話パンクしてもツイッターだけは生きてて安否確認できてたけど、それも今や過去のものか」「ツイッターを始めたのは非常時の対策としてというのが1番の理由」「自然災害のようないざという時の為を思って利用してたのに、ツイッターをやる理由がなくなった」という今後の利用をためらう声も見受けられました。
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■「タイムラインを遡ればいいだけの話」との声も
一方で「災害時こそNHKが頑張るべき！ そのための受信料では」「デジタル庁、マイナンバーよりツイッター作ってくれんかな」「ウェザーニューズアプリに自治体からの災害情報伝える機能追加すればよくない？」という意見も。
また「そもそも緊急情報を自動で投稿する意味が分からん。緊急情報は随時投稿しなければ意味がない。タイムライン上を流されてしまから同じ内容のものを何度も流すというのは迷惑行為。情報収集したいというフォロワー側がタイムラインを遡ればいいだけの話。緊急のリストを作っておくべき」といった主張もつぶやかれています。
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