国連が動き出したジャニー喜多川の性加害問題 報告書が出されてから…を元・文春記者が考察

ジャニーズ事務所や山下達郎さんに「今彼らを取り巻く環境が激変していることに気づいていない」との苦言も。

ジャニーズ事務所

YouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』が18日、動画を更新。

国連が動き出したジャニー喜多川の性加害問題。これを受けて元・文春記者は今後の動きを考察しました。

【動画】「犯罪の上にビジネスが成り立ってる。最初からヤバい問題だと取り組まなきゃいけなかった」とのコメントも


■「ジュリー社長・再発防止チーム・心のケア」の問題

元週刊文春の記者・赤石晋一郎さんと甚野博則さんが様々なニュースを掘り下げていく同チャンネルで、今回「遂にジャニーズ問題に国連が動いた!」と題して配信した今回。

12日、ジャニー喜多川による性加害問題を国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査することが報じられており、7月末に来日し調査することが明らかに。

ジャニーズ事務所に対して、赤石さんは「藤島ジュリー景子社長が表に出てきて説明責任を果たしていない」「再発防止チームな網羅的な調査はしない。全容解明に向けて後ろ向き」「心のケアといっても、電話に出た担当者の名前も名乗らない。そもそも加害企業に心のケアというのはどうやるのか」と、“3つの問題”を挙げ、今回の流れに「日本のなかでは改善が出来ないため、国連に舞台を移すことになった」と説明しました。



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■事務所・山下達郎に「環境が激変しているということに気づいていない」

再発防止チームには、元検事総長や元環境大臣も就任していますが、赤石さんは「ジャニーズ事務所は『日本のメディアはこれで抑えられる』と考えたと思う」と推測し、「再発防止チームと国連のチームが別々に行われる。そうすると、再発防止チームは下手なレポートが出せない。下手したら発表できないかもしれない」と考察。

また、赤石さんは山下達郎さんの発言に触れながらも、「ジャニーズ事務所も山下達郎さんも、今彼らを取り巻く環境が激変しているということに気づいていない」と苦言を呈しました。



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■国連のレポートは来年6月

来年6月に人権理事会に報告書を提出される予定ですが、赤石さんは「世界的な常識からみて、これを『問題なし』とは絶対にしないと思う」「少年を性加害した上にビジネスで利用している。悪質だという判定をされる可能性が高い」と、国連から当局も動きがないのはおかしい、CMやテレビ番組に出ていることもおかしいなど、勧告してくる可能性があると考察。

とはいえ、勧告は法的拘束力は全くないため「それを日本が受け入れるかどうか、日本はどうするのかという問題になると思う」「日本政府は、どうするかを考えなきゃいけない」と述べました。

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