「どんな戦略?」 LGBTQの施策を行う企業が増えてきている理由
最近になって、企業の様々な取り組みを目にするようになりました。
今や「LGBTフレンドリー」を謳う企業や、セクシャルマイノリティの人が安心して過ごせるような研修をはじめとした、施策を行う企業が増えてきました。
fumumu取材班は、その理由を聞いてみました。
①イメージアップ?
「取引先の国との都合やイメージアップのためというのが主な面だと思います。
というのも、施策を進んで行っているようなところは大企業で海外との取引が多いので、国の法律や文化の都合でうまく付き合っていくためにも、対応して行わないといけないという印象があります。
また、お客や株主など企業を利用する人達からの評価を上げるためのイメージアップのためにやっているように感じます。施策を進めている理由はどうあれ、結果的に良い方向に進んでくれてそこで仕事をしている人達が働きやすくなってくれれば良いと思います」(30代・男性)
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②ビジネスチャンスを逃さないため
「もちろん対外的なイメージ戦略が主目的と思うのですが、LGBTに対する配慮を全社員が意識することで付加的なメリットが生まれます。
たとえば取引先の若い女性が決裁権を持っているのに、おじさん社員が相手を軽んじて商談を台無しにしてしまうというトラブルは多々あります。
LGBTは素性を隠して仕事をしているケースが多いですが、セクマイは人口の10%とも言われていますので、企業の顧客としても無視できない存在のはずです」(40代・男性)
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