パートナーシップ制度や事実婚など、パートナーシップを築き生活している同性カップルは少なくありません。
しかし、法律婚ができない、LGBTに関する理解が十分でないなどの理由により、会社で不満を抱えてしまうことも…。fumumu取材班は詳しく話を聞いてみました。
①申請書類でのプライバシー侵害
「世間の流れに乗って、会社で制度として取り入れているのはごく一部。その一部の中できちんと制度を理解して相談に乗ってくれるのか、会社に申請したりしてたらいまわしにされないかが、やっぱり心配。
かなりプライベートな内容でもあるし、会社で何かを申請した時によくわからないからいろんな人に聞きまわったり、上司を通されたりするとプライバシーを侵害されていて本当に幻滅します。
自分の職場での地位や人間関係に影響を与えかねないので、安易に事実婚やパートナーシップ制度を公言したり利用しないように秘密にしています。
普通の同性の結婚の様にシステマチックに事務作業的に流れていってくれればいいのだけど、そうもいかないよねって思っちゃってます」（20代・女性）
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②LGBTの社員の対処法研修がない
「ダイバーシティ研修はあり、LGBT当事者への理解を深める時間はあるものの、社員がLGBT当事者である場合の対応方法は明確には示されていないことが不服です。
社員のLGBTへの理解が深まること自体は嬉しいことですが、研修の際に『もし当事者の方がいたら、こちらに相談してくださいね』といったアナウンスがあるとより当事者には優しいなと感じます。
実際、福利厚生は使えるのかは知りたいけれども聞けないのが現状です。例えばパートナーが誕生日の時に使えるバースデー休暇は使えるか？ 結婚祝い金は出る可能性はあるのか？ など、聞きたいことはたくさんあります。言えないから、変わらない部分は多いと思います」（20代・女性）