20日、内閣府が「結婚新生活支援事業」について新たな政策を発表。来年度から60万円を上限に、新婚世帯への補助金を打ち出す方針を固めたことがわかりました。
ツイッターでは「結婚詐欺」「新婚世帯」などの関連ワードがトレンド入りするなど注目度の高い事象となっておりますが、同時に賛否両論が集まっています。
■どんな政策？
「結婚新生活支援事業」とは、新婚世帯の家賃をはじめとする生活費用を国が補助する少子化対策の一環。
現行制度では世帯年収が480万円未満、夫婦とも34歳以下といった条件を達した場合最大30万円が補助されるのですが、来年度からは480万円→540万円、夫婦とも39歳以下に緩和するほか、上限も60万円になるという大幅な変更が行われる予定です。
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■全国の市区町村が対象ではない
一見良い政策なのでは？と思いきや、本政策は上記の条件以外に「『結婚新生活支援事業』を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦」が対象。
なので、パートナーと婚姻届けを出した地区がこの支援事業を行っていない場合は補助金を受け取ることができないということになります。
また、世帯年収が540万円という条件もよくよく考えてみれば夫婦1人当たりの年収が270万円でなければなりません。月給に換算すると額面で22・5万、ボーナスがあるとすれば手取りが更に低くなければ対象にはならない、なおかつその収入で結婚を考える人は少ないことが危惧されます。
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