ひろゆき氏、デジタル法案の個人情報管理に「諦めたほうが社会のため」と示唆

23日放送の『ABEMA報道リアリティーショーAbemaPrime』の一部が公式チャンネル『ABEMAニュース』でも配信。

番組では、デジタル改革関連法案（以下、デジタル法案）について特集し、その問題点について話しました。 その中で、元2ちゃんねる管理人で実業家の西村博之（以下ひろゆき）さんが持論を述べる一幕がありました。

■議論になっているデジタル法案

デジタル庁の創設も含め、実に63本もの関連法案が参議院で審議されているデジタル法案。

しかし、デジタル化が進むメリットの一方で個人情報流出の問題もあり、3月にはユーザーの個人情報が業務委託先である中国の関連企業からアクセスできる状態になっていたとして、LINEが謝罪したことが話題に。また、政府による個人情報管理に繋がるとして、警鐘を鳴らす専門家もいる現状があります。

関連記事：ひろゆき氏、茂木健一郎氏の言葉に反論　「誤解を広めるのは良くない」

■メリットとデメリットは？

このデジタル法案をめぐる状況について尋ねられたひろゆきさんは、「個人情報どうこうって言うとみんな騒ぎ出すんですけど（中略）なんだかんだ言ってみんなLINE使い続けてるじゃないですか。文句言うだけで逃げないのであったら結局取っちゃえって気がしますよね」「少なくとも中国韓国に管理されるより、日本の政府が管理するほうがまだマシじゃないですか」と持論を述べます。

一方、情報流出について懸念を示したのが元経済官僚で立憲民主党の後藤祐一衆議院議員。医療情報を例に出しつつ、マイナンバーが導入されて一元化管理されるようになった現状があると共有したうえで、「これ漏れたらえらいことですよ」と話します。

たしかに健康に関する情報は非常にパーソナルなもので、健康組合以外が情報を持つようになると、当たり前ですが流出の可能性も増すと言えるでしょう。

• 1
• 2

Amazonタイムセール＆キャンペーンはこちらからチェック！