成人年齢引き下げで「お金のトラブル」増加が心配…注意すべき点は?
消費者トラブル増加の懸念と対策法を、ファイナンシャルプランナーが解説します
2022年から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、お金に関する知識を得られる場面が少ないため、無知な人を狙った契約や、お金に関するトラブルが増える可能性が指摘されています。
これは、現在20歳を超えていても、無知なためにトラブルに遭う可能性は充分。そこで、注意点を紹介しておきたいと思います。
①インターネットの情報には注意
気になることがあれば、ネットで検索して解決できる世の中になりました。「楽して、お金を稼ぐ方法がないかな」と、少し検索するだけでたくさんの情報がでてきます。
このような情報の中には、高額な情報商材の販売を目的にしているものなどもあります。
残念ながら、「楽して」「必ず」儲かるお金はありません。このような文言を安易に信じてしまうと、トラブルに巻き込まれてしまう可能性が高まります。
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②カードの契約は慎重に
CMでよく見かけるカードローンやクレジットカードも、申し込みのハードルが低くなりました。「ちょっと使うだけだから…」と、カードローンやクレジットカードを契約してしまうと、後悔します。
クレジットカードで支払った金額・カードローンで借り入れしたお金は、必ず返済しなければなりません。返済の目処がないのに利用するのは、自分のキャパシティを超えたお金の使い方です。
一度キャパシティを超えてしまうと、借金に違和感を覚えない人生を歩んでしまうかもしれません。気軽にお金を借りられても、お金は簡単に返せるものではないと肝に命じてくださいね。
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③契約してしまったら…クーリング・オフ!
「その場では断れなかった」とか、「やっぱり契約しなければよかった」と後悔したときは、“クーリング・オフ”という消費者を守るための制度があります。
クーリング・オフとは、契約者から一方的な意思表示によって申し込みの撤回ができる制度。保険の契約やエステ、結婚相手紹介サービスなどが対象で、一定期間内に契約を取りやめる意思表示を行う必要があります。
契約を取り消したければ早めに行動しましょう。
日常のなにげない判断が、思わぬトラブルにつながる可能性があります。特に、お金のトラブルは、周りの人に相談しづらいこともありますが、そんなときこそ、早めに相談してくださいね。
(文/fumumu編集部・荒木 千秋)