セクシャルマイノリティの人たちの中には、パートナーシップ制度ではなく法律婚をしたいと願う人たちが少なくありません。
なぜ法律婚ができるようになることを求める人たちがいるのでしょうか。fumumu取材班は聞いてみました。
■社会的に認められたい
「パートナーシップ制度はあくまで自治体に認められただけのことです。制度を導入している自治体で生活する必要がありますし、仮にパートナーシップ制度が導入されている別の地域へ引っ越した場合に、基本的にはまたパートナーシップ制度を結び直さなければいけないようです。
制度があることはありがたいことですが、国や社会から認められていない感覚はぬぐえません。何もないよりもパートナーシップ制度がある方が断然良いですが、しかし、社会全体からパートナーとして認められたい思いもあります」（20代・女性）
関連記事：同性愛でも結婚したい！ 法律婚ができない人たちが家族を作る選択肢３つ
■なにかあったときの不安
「以前に、法律上の家族ではないためパートナーの入院先さえ教えてもらえなかったことが報じられました。各病院によって判断は異なるのかもしれませんが…。
パートナーが緊急手術になったなど、不測の事態に陥ったときにどうなってしまうのか、とても不安があります。パートナーシップを結んでいたとしても、やはり法律婚より弱いと感じています」（20代・女性）
続きを読む ■福利厚生の問題- 1
- 2
この記事の画像（1枚）
