宮根誠司、空き家の行政代執行問題で懸念 「税金が投入される…」
赤羽の住宅街にある崩れかけた木造平屋住宅が行政代執行で解体されることになり、費用は約300万と報じられる。
26日放送の『情報ライブミヤネ屋』（読売テレビ・日本テレビ系）で、東京・北区赤羽の「崩れそうな空き家」が行政代執行で解体されることを報道。
現在「空き家問題」が全国的に深刻化していることも伝え、司会の宮根誠司さんは、少子高齢化が進む中で今後も問題が一層大きくなるのではないかと懸念を示しました。
■屋根が落ち壁が崩落した空き家
解体されることになったのは、JR赤羽岩淵駅から5分ほどの住宅街にある、築80年以上の木造平屋住宅。
一部の壁はかろうじて残されているものの家の原型をとどめておらず、屋根から完全に崩れてしまった状態。近隣では「お化け屋敷のよう」と言われており、家主が亡くなってからおよそ20年に渡って放置されているもようです。
今全国で問題になっている「空き家」は、東京都内だけでおよそ81万戸。赤羽の近隣住民は困惑しており、危険な状況であることを訴えています。
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■狸などの野生動物が住み着く
近隣住民によると、昨年6月の台風2号を受けて、かろうじて原型をとどめていた空き家が一気に崩落したとのこと。隣の家に寄りかかるように崩れている部分も見受けられ、今後さらなる崩落の可能性も。
さらに、ハクビシンや狸などの野生動物が住み着いてしまい、匂いや糞害も起こっているそう。このままでは倒壊の危険があるため、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定。
行政は家の法定相続人9人と連絡をとって話し合ったものの改善は見込まれず、行政代執行に踏み切った経緯があるようです。
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■少子高齢化で空き家問題が加速？
宮根さんは、「法定相続人9人と連絡をとったと…9人ということですが、法令相続人の方もご高齢なんですって。もう、なかなか話がまとまらないですよ」とコメント。
続けて「東京でこれですから、これから少子高齢化がどんどん進んでいく日本は、こういう問題に全国で直面するわけですよね」と懸念。
コメンテーターの岸博幸さんは、「もう地方は充分直面していますし、都市部でもこういう問題が当たり前になります」とのべています。
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■宮根「税金が投入されるわけですよね」
続けて岸さんは「怖いのが、万が一火災が起きた場合大変なんですよ。とくにこういう古い住宅街って、救急車が細いところに入れませんから」と防災の観点からの心配も。
この案件は行政代執行でなくては解決は難しく、およそ300万ほど費用がかかったもよう。費用は土地と相殺で回収できる可能性はあるそうですが、宮根さんは「まぁ、税金が投入されるわけですよね」と指摘しています。
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（文／fumumu編集部・星子）