ひろゆき氏、統一教会被害者救済新法を痛烈批判 「もっとマシな法律に…」
10日に成立した旧統一教会の被害者救済新法にひろゆき氏が厳しく批判。「もっとマシな法律になっていたはず」としました。
12日、元2ちゃんねる管理人で実業家の西村博之(以下ひろゆき)さんが、自身のツイッターを更新。
統一教会の被害者救済法について厳しく批判しました。
■被害者新法が10日に成立
10日に異例の土曜日国会を開き、旧統一教会の被害者救済法が急遽成立。救済新法では、宗教団体などの法人を対象に不当な寄付の勧誘を禁止し、違反を繰り返した場合、1年以下の懲役や100万円以下の罰金といった刑事罰が課されます。
不当な勧誘による寄付に関して、最長10年間は取り消しを認める規定を設け、子供や配偶者が本人に変わって取り戻しやすくなり、過去の被害額のほか、子供や配偶者が将来受けるべき生活費や養育費などを請求できるように。
国会答弁では、首相がマインドコントロール下にある人の寄付は「取り消し対象になる」と明言しています。
ほかにも「勧誘への配慮義務」や「霊感商法への契約取り消し期間の延長」などいくつかの項目が変更されました。
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■「もっとマシな法律になっていたはず」とバッサリ
ひろゆきさんは、「被害者新法が役に立たない理由」と題された記事を引用しつつ、「統一教会の洗脳の方法と献金の仕方が分かってる人からちゃんと話を聞いてたら、もっとマシな法律になってたはずなんですけどね」とバッサリ。
続けて、「まぁ、統一教会を潰す気がない自民党と公明党がやる事だし」と与党への期待が皆無であることを付け加えました。
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■さまざまな意見が集まる
ひろゆきさんのコメントを見たフォロワーたちは「やってますアピールにしか見えないスピード感。それはそれで大事だと思うけど…」「根本的な部分を見ないと法整備しても無意味な気が…」「今の政治家には期待できないですね」といったネガティブ声が寄せられています。
一方、「憲法改正して宗教法人も監査出来るようにすべき。日本の宗教は宗教の体をなさなくなると思います」「取り急ぎでも作って、これから改正していけばいいと思う」など、さまざまな意見も見られました。
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(文/fumumu編集部・青羽 青海)