もしセクハラの被害に遭ったら…法律ではどんな対処ができるの?

テレビやメディアで話題になっている「セクハラ」。法律的にはどう対処できるのか、弁護士が解説します。

セクハラ
(violet-blue/iStock/Thinkstock/写真はイメージです)

テレビやメディアで、セクハラ問題が話題になっています。セクハラに対して、法律ではどのような対処ができるのでしょうか。

 

■セクハラとは?

セクハラとは、セクシュアルハラスメントの略です。

法律用語ではなく、一般に「相手の意に反して行われる性的な言動や、性的なことに関連する嫌がらせ」を指します。

 

■セクハラはどんな法律で規制される?

セクハラと一言で言っても、程度により、法的責任を負うレベルがわかれます。

①犯罪になるようなセクハラ

あまりにひどいセクハラ行為自体、刑法に定められた犯罪行為となることもあります。

相手の意に反して無理やり性交渉をしたり、わいせつ行為をしたりすると強制性交等罪(刑法177条)や強制わいせつ罪(刑法176条)にあたる可能性があります。

また、わいせつなポスターを掲示したような場合は公然わいせつ罪(刑法175条)、公然と性的な言動をして相手の名誉を毀損したら名誉毀損罪(刑法230条)、相手を性的な言動で侮辱したら侮辱罪(刑法231条)の可能性もあるのです。

②損害賠償請求が認められるようなセクハラ

犯罪にまではならなくても、民法上、不法行為として、お金での賠償が求められるケースも。

慰謝料の金額に関しては、セクハラをした人の地位や、好意の悪質性、被害を受けた期間の長さ、被害の深刻さ(PTSDなど)等、様々な事情が考慮されます。

中には300万円もの慰謝料が認められた事案もありました。

また、セクハラのせいで病院にかかったときの治療費や、セクハラのせいで会社を休んだり、退職してしまった場合に、得られなくなった利益なども、請求できるパターンもあります。

③会社が防止しなければならないセクハラ

男女雇用機会均等法により、会社が義務として防止すべきセクハラ行為があります。

セクハラの程度により、会社内で懲戒処分を受けることもあります。

 

■どんな行為がセクハラになる?

セクハラにはいろんな行為のタイプがあり、以下のようなものもセクハラにあたります。

・スリーサイズを聞く
・性的な経験や性生活について聞く
・「男のくせに根性が足りない」「女には仕事を頼めない」など、性別により差別しようとする発言
・雑誌等の卑猥な写真や記事をわざと見せたり、読んだりする
・食事やデートにしつこく誘う
・女性を理由に職場のお茶くみや掃除を強要する
・性別を理由に、カラオケのデュエットを強要したり、お酒の席で、上司のそばに座席を指定したりする

 

セクハラは、なかなか声をあげづらいですし、程度によっては犯罪にあたります。

会社側にも、相談窓口を設けたり、きちんと事実を調査したりして、被害が拡大しないよう、また、再発を防止の措置が求められています。

もしもセクハラの被害に遭ったら、ひとりで悩まず、専門家など、誰かに相談するようにしましょう。

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(文/松下 真由美(弁護士)

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